四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
趣旨としては、現在四万十市と学校法人京都育英館との間で結んでいる（仮称）京都看護大学四万十看護学部（以下新学部という。）の設置及び運営に関する協定並びに契約については、法人の長期経営計画に基づき、10年間は用途変更も撤退もしないことや関連協定及び契約に違反した場合の賠償を求める内容が含まれていないため、新学部の早期撤退等により市が多大な損害を負うことがないよう、次の３項目を市に求めるものである。
趣旨としては、現在四万十市と学校法人京都育英館との間で結んでいる（仮称）京都看護大学四万十看護学部（以下新学部という。）の設置及び運営に関する協定並びに契約については、法人の長期経営計画に基づき、10年間は用途変更も撤退もしないことや関連協定及び契約に違反した場合の賠償を求める内容が含まれていないため、新学部の早期撤退等により市が多大な損害を負うことがないよう、次の３項目を市に求めるものである。
私は、今回の質問趣旨は３つあります。１つは、今まで市長が議会にも市民にも10億円以内の負担と、そのことを守っていただきたいということが１つ。２つ目は、同じく市民に大学の撤退等によって新たな負担が起きないのか、それが２つ目です。３つ目は、この先ほどの契約によって、負担区分が明確になってないと。開学した後の負担区分が明確になってない、話合いになってます。
そういった趣旨で、今回の契約が適当かどうかを審議いたしますと、建設一式工事の資格を有する市内のＡ級業者８者全てを選定した指名競争入札で適正に入札も執行された上で契約の相手が決定されており、締結に当たって全く問題ないものであると考えます。したがって、今回の「第26号議案」について、私は賛成すべきものと考えます。議員各位のご賛同をお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。
本動議の趣旨説明を求めます。 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） おはようございます。 議場を混乱させて申し訳ありません。緊急動議を提出したわけでございますが、市長の問責決議案でございます。 その理由は、誘致大学の10億円を上限にと、度々本会議でも市長の説明の中でも、答弁の中にもありました。
ただ、カーリンコンにつきましては、今の段階では競技の推進という状況にございまして、市のほうで直営の大会、推進を兼ねた大会という形にしておりますので、名称としてつけることは可能とは考えますけれども、本来の趣旨でいうところとは少し離れたものになる可能性はあります。 以上です。 ○議長（平野正） 松浦 伸議員。 ◆10番（松浦伸） 分かりました。
ただ、残念なことに、開会から会を遮るような発言やまた学校法人の説明に対してのやじ、また質疑応答の中では、大学誘致の是非を問う発言後に拍手をするなど、本来の会の趣旨とは外れていたことが大変残念に思っております。特に、私が一番残念であったのは、大学の前学長豊田前学長が説明をしていた最中に、会を遮るような発言がございました。
受託者の選定については、特殊な施設であると畜場の設計であること、また建設コストや運営コストの縮減、現施設を稼働しながらの整備など、質の高い建築設計を行う必要があることから、計画の理解度が高く、その趣旨に基づいた設計ができ、かつ発注者の考え方に柔軟に対応できる豊富な実績と確かな技術力を有する業者を選定するため、公募型プロポーザル方式を採用いたしました。
令和３年人事院勧告の趣旨に沿い、令和４年度以降の期末手当について、一般職員は0.15か月分、再任用職員及び特定任期付職員は0.1か月分引き下げるため、所要の改正を行うもので、令和３年12月期末手当分で見送られた減額分については、令和４年６月の期末手当において調整するとのことでございました。
続く2014年、平成26年３月のときにも、同じ趣旨の質問をさせていただきました。このときには、四万十市にも著名人も数多く、本市にとってどのような観光大使制度がよいのか、今後前向きに検討していくと、こういう答弁でございました。 さらには、同年６月の一般質問の折にも同じ趣旨で質問をいたしました。
また、令和３年人事院勧告の趣旨に沿って、一般職員の期末手当を0.15か月分、再任用職員及び特定任期付職員の期末手当を0.1か月分引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。 なお、令和３年12月期末手当分で見送られた減額分を令和４年６月の期末手当において調整することとしております。
特に京都看護大学は、地域と一緒になって学んでいくという趣旨の下の大学でございますので、そこらあたりにつきましては、十分これから下田地区の方々と話をしながら進めていけるのではないかなと期待しておるところでございます。 そして、安定的な学生の確保やまた実習先の確保、そしてまた費用対効果につきましては、副参事のほうからご答弁を申し上げます。
９月28日、下田中学校１・２年生のアンケート調査の説明会、12月２日の下田小学校の施設改修及びスクールバス運行等に係る保護者説明会の中で、保護者からそのような質問があって、それに対して回答として中学校で生活を送るんだという趣旨の回答があったと聞いておりますが、これは間違いですか。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
働き方改革の趣旨を踏まえ、慣例等にとらわれることなく、業務プロセスを含む事務事業の見直しに取り組むとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に向け策定を進めている四万十市行政手続オンライン化計画に基づくデジタル技術の積極的な活用により、業務の効率化と市民の利便性の向上に取り組みます。 ４点目は、公共施設の適正な管理です。
委員から、防災機能の維持という趣旨には賛同できる。下田中学校の施設存続という文言があるので、趣旨採択もできない。大学になった場合、指定避難所にできないのか等、様々な意見が出され討論いたしました。
１つ目は、先ほどお話にありました、議会が判断するに当たって、今議会の一般質問で市長から議会に判断を委ねるといったような趣旨の発言があったと記憶しております。本件は、下田小学校への移設を認める、認めないと、統合自体に賛成、反対と、合計４種類の意見が皆の中にあります。なので、確認です。
まず最初に、高知新聞の今日の朝の新聞の報道で、市長の再編の合意形成過程は終えていると考えており、趣旨と異なる意見は聞き入れないという趣旨の、今日掲載がありました。私は、市民・保護者合意形成はなされてないというふうに考えています。そういう視点で質問をいたしますので、お願いをいたします。
そこで、このプロポーザルそのものの中項目になりますけれども、そこから小項目で具体になっているわけですけれども、この質問をされるの趣旨・目的について確認させていただきたいと思います。
その会の趣旨がありまして、それを読みますとこう書かれているんです。下田地区での中学校再編問題や指定避難所をめぐり、大学誘致に対して地域住民の非建設的な意見が上がっていることについて、学校法人より、大学の運営には地域の応援体制がないとできない。
今回の改正は、条例により卸売の相手方の制限をかけることに議会の議決を求めるもの、ただし卸売市場法改正の趣旨に沿い、規則で例外規定を設けることにより一定制限を緩和する等、開かれた市場になるよう取り組むとのことでございました。
広報紙やホームページ、必要であれば個別通知も含めて検討しまして制度の周知、広報を行い、趣旨をご理解いただくことに努めたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員の一般質問途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。